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少女時代ら手掛ける音楽会社、東京国税局が90億円申告漏れ指摘

 米国の大手音楽会社「ユニバーサルミュージックグループ」の日本法人(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成22年12月期までの3年間で約90億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。組織再編に伴い、海外の関連企業から借り入れた資金の利子の支払いが、海外へ所得を移す「租税回避」にあたると判断したとみられる。

 追徴税額は過少申告加算税を含めて約30億円。日本法人は国税不服審判所に審査請求しているという。

 関係者によると、日本法人「ユニバーサルミュージック合同会社」が21年1月、「ユニバーサルミュージック株式会社」を吸収合併する際、関連するフランス企業から約800億円を借り入れた。合同会社はその後、このフランス企業に支払った利子約90億円を損金として計上。だが、東京国税局は再編には合理的理由が乏しく、利子の損金計上は海外への利益移転で、不当な租税回避にあたると認定したとみられる。

 民間信用調査会社によると、日本法人の23年12月期の売上高は約580億円。同社のホームページによると、少女時代や福山雅治ら有名アーティストのCDや音楽ビデオ制作などを手掛けている。

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ガイアが40億円所得隠し=パチンコ大手、追徴10億円―東京国税局

 全国で店舗展開しているパチンコホール大手のガイア(東京都中央区)と関連会社が東京国税局の税務調査を受け、過去数年間で合わせて約40億円の所得隠しを指摘されたことが9日、関係者の話で分かった。人件費の水増しなど、経理処理に悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったと認定され、追徴税額は総額約10億円に上ったという。
 関係者によると、所得隠しを指摘されたのはガイアと関連会社の計約20社。税務調査の結果、従業員への給与を実際の支払額より大きく計上したり、役員の私的な支出を経費として処理したりしていたことが判明した。
 ガイアは1984年設立。同社のホームページによると、北海道から九州まで約200店舗を展開し、2012年5月期の売上高は4130億円だった。
 同社人事総務部は取材に、「現時点でお話しできることはない」としている。 

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<所得隠し>家電サイトの運営会社が1億5000万円

 インターネット通販ショップを運営する「ストリーム」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、大手電機メーカーから受け取ったリベートを巡って、11年1月期までの2年間で約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社は重加算税を含む約6000万円の追徴税額を支払った。

 同社は「ECカレント」というサイトを運営し、家電、パソコン、生活用品などを販売している。同社によると、同社の連結売上高は12年1月期で約339億円。そのうち、同サイトでの売り上げは年間200億円を超えるという。

 関係者によると、同社は提携する家電量販店を通じ、大手電機メーカーからのリベートを年間20億円以上受け取っていた。しかし、帳簿の金額を書き換え、実際に受け取った額より少なく申告していたという。

 ストリーム管理本部は「家電業界のリベートという商慣習に不慣れで、経理処理を誤った。すでに修正申告し、納税を済ませた」とコメントした。

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<パナソニック>120億円の申告漏れ 大阪国税局指摘

 家電大手の「パナソニック」(大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、昨年3月までの2年間で法人税総額約120億円の申告漏れを指摘されていたことが同社などへの取材で分かった。うち約6000万円が所得隠しと判断された模様だ。重加算税を含む追徴税は、過去の赤字と相殺する税制上の特例があり、発生しなかった。他に消費税約1億円の申告漏れもあり、同社は過少申告加算税を含む追徴税を既に納付したという。

 関係者によると、同社は海外の子会社に部品を出荷する際、実際の取引価格より安い価格で販売したことにして売り上げを計上した。差額は約6000万円に上り、国税局は利益を少なく見せかけようとした所得隠しにあたると判断した模様だ。また、別の海外の子会社に出資した研究費や販売支援費を経費計上したことなども経理ミスと指摘されたという。同社は「国税当局と見解の相違はあったが、指摘に従った」としている。

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日経新聞、3億3000万円申告漏れ指摘される

 日本経済新聞社(東京都千代田区)が東京国税局から2010年12月期までの3年間に約1200万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 取材費の一部が取材に使われておらず、交際費と認定された。申告方法の誤りを含む申告漏れ総額は約3億3000万円で、重加算税約120万円と過少申告加算税を含む追徴税額は約900万円。同社は9日に修正申告し、納付も済ませたという。

 同社によると、同局は、取材の飲食費などとして経費に計上した約1200万円について実際には取材で使われておらず、経費への計上が認められない交際費にあたると認定。さらに取材費を装う仮装・隠蔽行為があったとして重加算税の対象とされた。また、同社が10年度に計上した販売促進費約1億8000万円は、11年度に計上すべきなどとして計約3億1800万円の申告漏れも指摘されたという。

 日経新聞社広報グループの話「国税局の指摘に従って修正申告し、追加納税しました。今後も適正な経理処理に努めます」

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