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予算13兆円、職員16万人…東京都知事の権力と影響力

 東京都知事選が告示され、次の「首都の顔」を選ぶ選挙戦が始まりました。候補者には多彩な顔ぶれが揃い、巨大都市・東京のかじ取りを誰に委ねるのか、目が離せない状況になっています。しかし、首都のトップとはいえ、都知事はどうしてこれほど大きな注目を集めるのでしょうか。都知事は「知事のなかの知事」で、その絶大な権力は「首相や米大統領より上」といわれることもあります。本当のところ、都知事はどれくらいの力を持っているのでしょうか。

【動画で比較】都知事選候補の政策ごとの考え方は?
国家並みの予算規模
 都知事の権力の大きさは、まず「都政の巨大さ」をみるとよくわかります。

 東京都の年間予算は約13兆円に上り、これは、ほかの府県のおおよそ10倍 、インドネシアなどの国家予算にも匹敵します。都は国の交付金や補助金に依存していないため、都知事はその巨額の予算の裁量権も非常に大きいとされています。また、職員の数も16万人と飛び抜けて多く、東京都より職員がいるのは、すべての省庁・府県のうち、自衛隊のある防衛省だけです。しかも、「都」というのは府県と市の2つの役割を合わせた都市制度なので、そのトップには知事と市長の2つの権限があります。こうした行政組織としての巨大さが、都知事を特別な存在にし、権力を強くしている面があるのです。
国家並みの経済規模
 もっとも、都知事の力の強さはそれだけが理由ではありません。都政が巨大であるのに加え、東京都の場合、都市そのものにも大きな力があります。

 東京都は国の税収の4割を集め、株式売上高の約9割、銀行貸出残高の4割、大企業の本社、外国企業の5割を有しています。大学生も4割が東京で勉強しています。その経済規模は、都内総生産が92兆4000億円(2011年度)と、GDPベースで他の国家と比べても世界第14位に相当し、総生産額で韓国を上回ります。金融市場も、東京はニューヨーク、ロンドンと並んで国際的に大きな影響力があります。さらに、政治、行政、経済の中枢機能が集中しているうえ、テレビ局、新聞社、出版社、通信社、インターネット企業などの本社機能も集まっているため、全国に向けた情報発信力も非常に強い。こうした点も都知事が注目を集める理由と考えられています。

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辞職でどうなる「改革の種」 猪瀬都政 地下鉄一元化、防災、子育て… 

 「いろいろな改革の種をまき、プロジェクトをいくつかやってきた。芽は育っていくと思う」。19日の辞職表明会見で猪瀬直樹東京都知事(67)はこう語り、2020年五輪招致成功をはじめとした成果が引き継がれることを期待した。ただ、「政治家としてはアマチュア」とわずか1年で都政を去る猪瀬氏が残した種が、本当に実を結ぶかは「新しい東京の顔」にかかっている。

 ◆消えた「バカの壁」

 「五輪招致に全力投球する」。就任直後の宣言通り、知事としての1年はほぼ“五輪づくし”だった。

 就任1カ月足らずで英ロンドンで行った海外メディア記者会見を皮切りに、米国、ロシア、スイスと飛び回ったほか、スポーツ界や政界、財界に積極的に働きかけ、「オールジャパン」のチームワークを作る立役者の一人となったのも確かだ。19日の会見では五輪準備の停滞が辞職に影響したとし、「成功させるためのふさわしい人間が次に現れてくれれば」と期待した。

 ただ、五輪以外も「種」は残した。

 「バカの壁」

 副知事時代から取り組んだ地下鉄一元化。九段下駅(千代田区)で都営地下鉄と東京メトロのそれぞれのホームを隔てる壁を象徴的に批判し、「利用者視点」でのサービス一元化を推し進めた。知事就任直後の1月には、太田昭宏国土交通相に面会。持ち株会社のもとに経営統合する案はハードルが高かったが、壁は3月に完全撤去され、改札を通らず乗り換えることが可能となった。

 「国に先駆けた東京モデル」にもこだわった。都市部で課題となっている待機児童問題では、都独自の小規模保育への補助制度「東京スマート保育」を創設。「スマ保と略す」と記者会見で笑みを浮かべて語るなど、「改革」の成果を自ら細かく発表した。

 ◆火力発電新設は断念

 東日本大震災後の防災のあり方も強調。「自助、共助、公助とみんなで助け合う日本を作っていかなければ」と、民間企業に3日間の備蓄義務を課す帰宅困難者対策条例や、大規模火災が懸念される木造住宅密集地域の対策の重要性を、自ら率先してアピールした。

 「都が株主として先頭に立つ」として東京電力に対し強く経営改革を迫り、電力料金値上げを牽制(けんせい)したり、都の水力発電売却先や都施設の電力購入先を、東京電力以外の新電力に広げたりしたことも成果だ。

 一方で、副知事時代に発案して推進した100万キロワット級天然ガス火力発電所新設は、今年9月に事実上断念。同じく副知事時代、石原慎太郎前知事が提唱した尖閣諸島一部購入構想では寄付金を購入などのために募ることを発案したが、国有化されたことで約14億円が基金として積み立てられたままとなっている。

 「新たな選択肢を示す」と肝いりで平成29年開校を目指した都立小中高一貫教育校は、実現を見届けられなかった。4月に米国で突如表明した都営バス24時間運行など、根回しや調整なく政策を発表し、都議会と軋轢(あつれき)を強めることもあった。

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真相解明は? 都議会自公、百条委設置見送りへ

 都議会最大会派の自民党と第2会派の公明党は、百条委員会の設置を見送る方針だ。共産党は「真相は何も明らかになっていない」と他会派に改めて設置を呼びかける方針だが、ある自民都議は「猪瀬氏はもう私人。あとはマスコミや司法が調べればいい」と突き放す。公明幹部も「選挙や予算審議との並行は、時間的に厳しい」と消極的だ。

 猪瀬氏を公選法違反容疑などで告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「辞めさせるためでなく、真相解明のために百条委の設置を決めたのであれば、辞任後も見送っていいはずはない」と批判する。

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<猪瀬氏>19日辞職表明 徳洲会5000万円引責

 医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が18日、辞職する意向を固めた。都議会は同日、罰則を伴う調査権を持つ調査特別委員会(百条委員会)を20日に設置する方針を決め、政府・与党内でも辞職を求める声が高まったことから、都政や2020年東京五輪準備の停滞を避けるため、辞職は不可避と判断したとみられる。19日に都庁で記者会見を開き、表明する見通し。

【「これ以上の質疑意味ない」】百条委設置へ:変遷する答弁に議会がしびれ切らす

 都は来年度予算案の発表を来年1月中旬に控えているほか、1月末をめどに20年東京五輪の大会組織委員会も発足する。猪瀬氏は百条委でもこれまでのようなあいまいな説明を繰り返した場合、都議会から不信任決議を突きつけられる恐れがある。18日は登庁後、公務予定をすべてキャンセルし、副知事らと対応を協議。前知事の石原慎太郎氏と面会しており、関係者は「猪瀬氏は腹を固めた」と話した。

 政府・与党内でも18日、自民党の高村正彦副総裁が党幹部で初めて公に辞職を要求した。安倍晋三首相は自民党の萩生田光一総裁特別補佐(衆院東京24区選出)を官邸に呼び、「せっかく東京五輪招致が決まったのに、国と都の話し合いができないのは世界に対してみっともない。どういう結末にしろ、早く方向を決めてほしい」との認識で一致。

 首相は都議会が知事不信任決議案を可決した場合、猪瀬氏が都議会解散に踏み切る可能性について「全会一致で不信任が出れば、解散を打つ大義はない」と強調。萩生田氏も首相とのやりとりを記者団に明らかにすることで、辞職を求める「官邸の意向」をちらつかせた。

 政府・自民党が猪瀬氏の進退論まで言及し始めたのは、都政の混乱による東京五輪への影響を懸念するからだ。大会運営を担う組織委員会のトップ人事も遅れており、高村氏は党本部で記者団に対し「五輪の準備に支障が出るなら、招致に成功した大きな功績を台無しにする」と述べ、猪瀬氏に速やかな辞職を迫った。公明党幹部も「個人的にはそろそろ進退を判断すべきだと思う」と突き放す。

 猪瀬氏の5000万円授受は11月22日に発覚。猪瀬氏は都知事選に立候補表明する前日の昨年11月20日、衆院第1議員会館で徳田毅衆院議員から現金で5000万円を受け取り、徳洲会グループが公職選挙法違反容疑で強制捜査を受けた後の今年9月に返却したことは認めたが「個人的な借用だった」と主張している。

 しかし、無利子・無担保・無期限で都と利害関係のある医療法人から資金提供を受けたことや、5000万円の趣旨や返却の経緯などで説明を二転三転させたことに批判が高まった。自民党都連は当初、追い詰められた猪瀬氏による都議会解散を懸念し、百条委設置に慎重だった。ここにきて一転、設置に動いた背景について都連関係者は「猪瀬氏の都議会の総務委員会での説明があまりにひどすぎた。百条委を設置しないと、都議会の方が世論からそっぽを向かれる」と説明。別の都選出の自民党衆院議員は「百条委開催は、知事に引導を渡すということだ」と強調した。

 猪瀬氏が辞職を表明した場合、都知事選は都議会議長が都選挙管理委員会に通知した翌日から50日以内に行われる。

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<猪瀬氏>19日辞職表明 徳洲会5000万円引責

 医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が18日、辞職する意向を固めた。都議会は同日、罰則を伴う調査権を持つ調査特別委員会(百条委員会)を20日に設置する方針を決め、政府・与党内でも辞職を求める声が高まったことから、都政や2020年東京五輪準備の停滞を避けるため、辞職は不可避と判断したとみられる。19日に都庁で記者会見を開き、表明する見通し。

【「これ以上の質疑意味ない」】百条委設置へ:変遷する答弁に議会がしびれ切らす

 都は来年度予算案の発表を来年1月中旬に控えているほか、1月末をめどに20年東京五輪の大会組織委員会も発足する。猪瀬氏は百条委でもこれまでのようなあいまいな説明を繰り返した場合、都議会から不信任決議を突きつけられる恐れがある。18日は登庁後、公務予定をすべてキャンセルし、副知事らと対応を協議。前知事の石原慎太郎氏と面会しており、関係者は「猪瀬氏は腹を固めた」と話した。

 政府・与党内でも18日、自民党の高村正彦副総裁が党幹部で初めて公に辞職を要求した。安倍晋三首相は自民党の萩生田光一総裁特別補佐(衆院東京24区選出)を官邸に呼び、「せっかく東京五輪招致が決まったのに、国と都の話し合いができないのは世界に対してみっともない。どういう結末にしろ、早く方向を決めてほしい」との認識で一致。

 首相は都議会が知事不信任決議案を可決した場合、猪瀬氏が都議会解散に踏み切る可能性について「全会一致で不信任が出れば、解散を打つ大義はない」と強調。萩生田氏も首相とのやりとりを記者団に明らかにすることで、辞職を求める「官邸の意向」をちらつかせた。

 政府・自民党が猪瀬氏の進退論まで言及し始めたのは、都政の混乱による東京五輪への影響を懸念するからだ。大会運営を担う組織委員会のトップ人事も遅れており、高村氏は党本部で記者団に対し「五輪の準備に支障が出るなら、招致に成功した大きな功績を台無しにする」と述べ、猪瀬氏に速やかな辞職を迫った。公明党幹部も「個人的にはそろそろ進退を判断すべきだと思う」と突き放す。

 猪瀬氏の5000万円授受は11月22日に発覚。猪瀬氏は都知事選に立候補表明する前日の昨年11月20日、衆院第1議員会館で徳田毅衆院議員から現金で5000万円を受け取り、徳洲会グループが公職選挙法違反容疑で強制捜査を受けた後の今年9月に返却したことは認めたが「個人的な借用だった」と主張している。

 しかし、無利子・無担保・無期限で都と利害関係のある医療法人から資金提供を受けたことや、5000万円の趣旨や返却の経緯などで説明を二転三転させたことに批判が高まった。自民党都連は当初、追い詰められた猪瀬氏による都議会解散を懸念し、百条委設置に慎重だった。ここにきて一転、設置に動いた背景について都連関係者は「猪瀬氏の都議会の総務委員会での説明があまりにひどすぎた。百条委を設置しないと、都議会の方が世論からそっぽを向かれる」と説明。別の都選出の自民党衆院議員は「百条委開催は、知事に引導を渡すということだ」と強調した。

 猪瀬氏が辞職を表明した場合、都知事選は都議会議長が都選挙管理委員会に通知した翌日から50日以内に行われる。

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