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「美しすぎるクリミア検事総長」 巧妙な対西側対策説が登場

 ウクライナからロシアへの編入手続きが進みつつあるクリミア自治共和国。ロシアの介入によって欧米との緊張が「新冷戦」と呼ばれるまでに高まる中、意外な形で脚光を浴びた人物がいる。

 3月6日にクリミアの新しい検事総長となったナタリア・ポクロンスカヤ氏(33)だ。今、彼女は世界中から「美人すぎる検事総長」として注目されている。

 確かに、大きな瞳と彫りの深い顔立ちは、ヨーロッパのファッションモデルといわれても通用するほど。黒の制服が彼女の凛々しさを一層際立たせている。

 検事総長といえば、一国の検察機関を統べる最重要ポスト。日本でも司法エリートが集う検察庁のトップであり、30代で就任することなど到底考えられない。

 33歳にしてこの地位に就くのだから、クリミア中にその名を轟かせる才女に違いない。と思って取材を進めたが、彼女の素顔は厚いヴェールに包まれている。在ウクライナ日本大使館も首を傾げる。

「彼女の経歴については、こちらでも主席検事から検事総長に抜擢されたという以上の話は把握できていない。現在、調査中という状況です」

 さらに、通信社のモスクワ特派員に聞いても、その正体はつかめてこない。

「ロシアの国営メディアは、彼女には検察での12年のキャリアがあるということを報じ、強面の検察官というニュアンスを強調していましたが、それ以外に彼女についての情報はロシア国内でも全く報じられていないんです」

 なぜこの有事において、33歳の美女が抜擢されるに至ったのか。国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏はこう指摘する。

「ロシアのプーチン大統領の意向を反映していることは間違いない。彼女はロシアに批判的な国際世論が高まる中“ウクライナで起こった政権の転覆劇こそが違法だ”とクリミアの住民投票の結果を支持するべきとアピールしている。彼女の容姿がこのように注目されれば、その発言も少なからず影響力を持つ。巧妙な対西側への世論工作といえる」

 それにしても“美人すぎる首相”として知られたティモシェンコ氏をはじめ、ウクライナには美人が多い。旅行雑誌では「美女の多い国ランキング1位」として紹介されることも度々だ。東西の文明が行き交う交通の要衝だけに、様々な民族が混ざり合ったことも、その理由のひとつといわれる。しかし、交通の要衝だからこそ、繰り返し紛争の舞台となってしまっていることも悲しい事実だ。

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米軍攻撃免れたシリア、今どうなってるの?


 10月31日、化学兵器禁止機関(OPCW)が、シリアにある化学兵器の関連施設が全て廃棄されたことを確認したと発表しました。2年以上にわたって内戦が続くシリアでは、8月21日に化学兵器が使用されたと報じられ、これをきっかけに欧米諸国は軍事介入を主張しました。しかし、最終的にシリアが化学兵器を廃棄することを条件に、軍事介入は回避されたのです。とはいえ、化学兵器が廃棄されたとしても、シリア情勢は依然として不安定で、楽観できない状態が続いています。【国際政治学者・六辻彰二】

【写真・動画】シリアに溢れる破壊と殺戮
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ロシアの働きかけで軍事介入を回避

 化学兵器の使用をうけて、もともとシリアと対立する欧米諸国は、「化学兵器がアサド政権によって使用された証拠がある」として、人道的な観点から軍事介入を主張。これに対して、シリア政府と近く、「政権側が化学兵器を使用したという根拠がない」と強調する中ロは、国連安全保障理事会の決議で拒否権の発動も辞さない構えをみせました。

 「軍事介入」案が行き詰るなか、ロシア政府の働きかけで、シリア政府は化学兵器の廃棄に合意。これを踏まえて米ロは、来年半ばまでに、シリアの申告に基づき、国連とOPCWがその化学兵器を廃棄することで合意しました。この枠組みを各国が受け入れることで、軍事介入は回避されたのです。

 シリア政府の申告によると、化学兵器関連施設は23カ所。10月6日、国連とOPCWの合同チームが査察と廃棄を始めましたが、内戦が続くなか、約1000トンに及ぶサリンやマスタードガスを廃棄する作業は「前例のない危険任務」(潘基文・国連事務総長)。その活動が評価され、OPCWは今年ノーベル平和賞を受賞しました。

 ただし、今回OPCWが確認した関連施設の数やその廃棄は、シリア政府の申告に基づくため、実態に不明確な部分があることも確かです。
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反体制派は内部分裂

 一方、化学兵器の廃棄作業と並行して、内戦終結に向けた米ロの仲介も本格化。10月7日の米ロ外相会談では、アサド政権と反体制派の双方が参加する和平協議「ジュネーブ2」を、11月半ばに行うことが合意されました。国連とアラブ連合の合同シリア特別代表を務めるブラヒミ氏の働きかけで、シリア政府と同盟関係にあり、アサド政権に影響力をもつイランの出席も調整中です。

 ところが、欧米が支援する反体制派の連合体「シリア国民連合」は、アサド政権の退陣を前提条件としているため、その確約がない和平協議への出席をめぐって内部分裂が深刻化。さらに10月27日、「国民連合」に加わっていない反政府イスラーム系19団体は、ジュネーブ2への参加拒否を表明。アサド政権の退陣が確実でないことや、イランが出席する可能性が、主な理由でした。

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さらわれて花嫁に…キルギス女性が恐れる「誘拐婚」の実態

 女性を連れ去り、強引に結婚させる「誘拐婚」。中央アジアの国、キルギスで続く驚きの慣習を、日本人の女性ジャーナリストが4カ月かけて取材した。

 「お願いだから車を止めて! ドライブに誘い出しておいて、私を誘拐するなんて。嘘をついたのね、最低な男!」

 女性が誘拐されたことに気づいたのは、キルギス中部の都市ナルインの外れにある大峡谷に差しかかったときだった。迎えに来た男の車に乗り込んでから、20分が経過していた。

 車の速度がどんどん上がる。日はすでに沈んでいた。北西へしばらく走り、見えてきたのは、標高2000メートルの果てしない放牧地。ときどきすれ違う羊飼いは、こちらの状況など知る由もないだろう。「元いたところに帰して!」と彼女が叫んだ。
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警察も裁判官も助けてくれない

 約540万人が暮らすキルギスで、人口の7割を占めるクルグズ人。その村社会では、誘拐婚が「アラ・カチュー」と呼ばれ、慣習として受け入れられている。
 女性の合意のない誘拐婚は違法だが、警察や裁判官は単なる家族間の問題とし、犯罪として扱うことはほとんどない。

 女性はいったん男性の家に入ると、純潔が失われたとみなされ、そこから出るのは恥とされる。逃げたくても逃げられないのが現実だ。ある調査によると、キルギスでは誘拐された女性の8割が最終的に結婚を受け入れるという。

 15年以上前からキルギスの誘拐婚を研究する米国フィラデルフィア大学のラッセル・クラインバック名誉教授らは2005年の論文で、クルグズ人の既婚女性の35%から45%が合意なく誘拐されて結婚していると推定している。
 プロポーズをしたが断られた、親から結婚をせかされているといった事情を抱えた男性たちが、誘拐に踏み切るようだ。なかには、強引な手段をとらず、合意を得たうえで女性を連れ去る男性もいる。
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「誘拐婚はキルギスの伝統ではない」

 違法な誘拐婚がなくならない背景には、国民の多くがこの慣習を古くからの伝統と信じている現実がある。
 しかし、クラインバック名誉教授は「誘拐婚はキルギスの伝統ではない」と言う。

 キルギスがソビエト連邦の共和国になる以前は、両親が決めた相手との見合い結婚が主流だった。誘拐婚はあるにはあったが、そのほとんどは、親の言いなりになるのが嫌で合意のうえで恋人を連れ去る「駆け落ち」だった。

 現在の暴力的な誘拐婚が増えたのは、ソ連時代に入ってからだと、教授は話す。それまでの遊牧生活から定住生活が主流になり、社会システムが急変したことで、男女平等の意識が国民の間に芽生え、自分の意思で結婚相手を選びたいと考える人が増えた。
 「昔の駆け落ちの誘拐婚がこの半世紀の間にねじ曲がって伝えられ、現在の違法な誘拐婚を伝統と思い込む人が増えたのではないか」と教授は言う。

 冒頭の女性は、誘拐されてから5時間余りたった2012年10月22日の午前1時頃、携帯電話を使って母親に結婚する意志を伝えた。
 1990年にナルインで生まれ、ロシア文学とトルコ語を学ぶ大学生だった。都会に住むのが夢で、1年後にトルコのアンカラでコンピューター関係の仕事に就く予定だった。

(ナショナル ジオグラフィック7月号特集「キルギス 誘拐婚の現実」より)

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【津山恵子のアメリカ最新事情】ニューヨークのど真ん中に「食の砂漠」 格差はここにも

 公立小学校で代替教員をする友人が、「イースト・ビレッジは『フード・デザート(食の砂漠)』なのよ。子どもが可哀想だわ」と話していたので驚いた。

 彼女が、夏休み前に派遣された学校がイースト・ビレッジ、つまり、ニューヨーク・マンハッタン島の、ウォール街や市役所がある金融・行政区から、わずか2キロほど北東に位置する地区にあった。その地区は、大きなスーパーマーケットがなく、点在する小さな食料品店や雑貨屋では生鮮食品が売られていない「食の砂漠」なのだという。

 イースト・ビレッジの中心は、日本の居酒屋やラーメン屋が立ち並ぶ「リトル・トーキョー」と呼ばれる通りもあり、若者やアーティストが集まる。リトル・トーキョーから東に歩くと、お洒落なレストランやブティックが急速に増えている地域。まさか、そこがフード・デザートだとは思わなかった。しかし、確かに、住民は移民が多く、さらに東に行くと、ヒスパニックやアフリカ系米国人の姿や、低所得層向けの集合住宅が目立つ。

 マンハッタンの中でフード・デザートとしていつも問題になるのは、アフリカ系米国人の住民の割合が9割を超えるハーレムだけかと思っていた。ハーレムは、マンハッタンの北部に位置し、ウォール街や行政区からは15キロ離れているため、マンハッタンの中心部とはいえない地域だ。

 フード・デザートが問題なのは、新鮮で栄養のある食品が手軽に得られないため、安いファストフードや、缶詰に入った調理済みの食品への依存度が高くなる。その分、体重過多の子どもや住民が増えて、健康を害する確率も高まるという悪循環だ。

 「迎えに来る母親や兄弟が巨大なのよ。もちろん、太り気味の子どもも目立つし」――。教員の知人もイースト・ビレッジの小学校の様子をこう話す。

 これで思い出した光景がある。

 ニューヨーク市の中で最も犯罪の発生率が高く、貧困層が住むブラウンズビルという地域だ。ウォール街からは南東に8キロほど離れたところにある。そこで、「唯一まともな食品が買える」と教えられて行ったスーパーマーケットにあったのは、壁沿いに天井までうず高く積まれた缶詰の山。スーパーでこんな光景は見たこともなかった。さらに驚いたのは、マンハッタンのスーパーで見慣れたキャンベルやデルモンテといった大手食品ブランドの缶詰はなく、どれも聞いたことも見たこともないラベルがずらりと並んでいたことだ。

 「唯一のスーパー」というだけあって、店内は広く、新鮮な野菜や果物も豊富に積まれていた。しかし、そこにいるのは従業員ばかりで、巨大な下半身とショッピングカートがひしめいているのは、缶詰の山の方だった。

 それは、生鮮食品があるスーパーマーケットがないことだけが、健康問題を引き起こしているのではないのを物語る。新鮮な食品を買いそろえて調理する方が、缶詰を買うよりもお金がかかる。つまり、失業率が高く、所得が低い住民が多いこともフード・デザート問題を引き起こす原因だ。

 ブラウンズビルは、人口が約12万人。そのうち7割がアフリカ系米国人で、2割がヒスパニックという人種構成だ。

 訪れたのは昼間だったが、集合住宅が建ち並び、ビルの角には犯罪防止のためにカメラが取り付けられている。学校や公共施設の入り口には金属探知機さえ置かれている。ニューヨーク市も環境改善に努めてきたものの、強盗、発砲などの凶悪犯罪が絶えない。また、通りの電線や金網にスポーツシューズがぶら下がっている。これはその通りでヘロインなど麻薬取引があることを示す。

 一方で、ニューヨークは「レストランのメッカ」だ。お金を出せばもちろんだが、それほど出さなくても、ありとあらゆる国の料理が楽しめる。競争が激しい分、腕試しに世界中の有名シェフが店を開く。

 また、自然派食品ストアとして急速に店舗を増やしているホール・フーズを訪れると、美しく並んだ生鮮食品に圧倒されるほどだ。ずらりと陳列された世界中のハムやチーズ売り場では、慎重に、端切れを試食してから買うグルメな客も多い。

 世界の美食、あるいは美食家が集まる街角からわずか数キロの地域がフード・デザートという現実には呆然とする。たとえ、フード・デザートに大型のスーパーマーケットが進出したところで、ブラウンズビルに見られるように砂漠が解消される見通しはないだろう。

 食の1つをとっても、米国はこれだけの格差を抱える「分断」の国家だ。

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津山恵子(つやま・けいこ) ジャーナリスト

 東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就 任まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に『モバイルシフト 「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』(アスキーメディアワークス)など

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中国企業数、初めて日本抜く=世界500社番付―米誌

米経済誌フォーチュンが9日発表した2012年版世界企業500社番付(11年の売上高ベース)で、中国企業73社がランクインし、国別で初めて日本を抜いて2位に浮上した。日本は68社で3位だった。景気低迷に悩む日本を尻目に、高成長を続ける中国経済の勢いを改めて示した形だ。首位は米国で132社。
 中国企業は昨年と比べ12社増えたが、日本企業は昨年と同数だった。企業別ランキングでは、5位の中国石油化工(シノペック)をはじめ、中国企業3社が10位以内に入る一方、日本企業はトヨタ自動車の10位が最高。トヨタは製造業では世界首位を維持したものの、昨年の8位からは後退した。
 世界首位は英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル。2位に米エクソンモービルが続き、上位5社のうち4社が石油会社だった。昨年まで2年連続首位だった小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは3位に後退した。

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