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ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授)

 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。

 談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。

 一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。

 ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。

 ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的な否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。

 ヒトラー政権の下で世界を戦争に巻き込んだドイツは、日本と同様に一度は、敗戦とともに国際社会からの信頼を完全に失った。その後、ドイツも日本と同様に、連合国によって開かれたニュルンベルク国際軍事裁判で裁かれるが、ドイツ自身の手による責任追及はそれだけで終わらなかった。実はドイツはニュルンベルク裁判の結果を公式には受け入れていない。その代わりに、ドイツはドイツ自身の手で、自国の刑法に従った司法訴追を徹底的に行い、今日にいたるまで9000人以上を刑事訴追している。

 また、被害補償においては2000年に政府と民間企業が共同出資して設立された基金「記憶・責任・未来」によって、戦時中の強制労働の補償として主に東欧在住の167万人もの被害者に対して約5800億円の補償金を支払うなど、積極的にこれに応じる姿勢を見せてきた。戦後長らく分断国家だったために国家賠償が行えなかったという理由はあるにせよ、国会賠償に任せきりだった日本との違いが、そこでも際立っている。

 実はドイツ国内では刑事訴追や補償対象の拡大に対して多様な意見があったが、ドイツでは政治指導者が一貫してこうした取り組みを続けてきた。結局はこうした取り組みが周辺国からの信頼回復につながり、ドイツの今日のヨーロッパにおける指導的立場を支えていると石田氏は言う。

 石田氏はドイツによる「過去の克服」において、主だった補償や刑事訴追が終わった今日、「公的記憶の形成」が重要な意味を持ち始めていると指摘する。これは悲惨な過去を公的な記憶として保存し継承していこうというもので、市民活動の中から様々な取り組みが展開されているという。「つまずきの石(Stolpersteine)」と呼ばれる活動もその一つで、ナチスによって強制送還され殺害されたユダヤ人がかつて居住していた家の前に10センチ四方の真鍮板の碑を埋め込み、往来する人がその史実に気付くような仕掛けになっている。碑にはかつてそこに住んでいたユダヤ人の名前と彼らが戦中にどういう扱いを受けてどこで亡くなったのかなどが記されているという。日常生活の中で常にドイツ戦時下の歴史や記憶を維持していくことが難しくなりつつある中で、いかにして公的な記憶として過去を継承していくか。つまずきの石を設置する際には役所の許可が必要で、時には反対する現在の住人もいるが、それらが全て過去を想起する装置として機能しているという。

 翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。

 頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。

 戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ドイツが過去の克服のために経てきた紆余曲折の歴史と、そうした中で最終的に信頼を勝ち得ることができた原因や背景を検証しながら、ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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集団的自衛権 なぜ安倍政権は閣議決定を「急いだ」のか

 日本国政府は2014年7月1日、集団的自衛権の行使を可能にする新しい閣議決定を行なった。安倍首相のかねてからの持論が実現したわけであるが、この閣議決定には手続き面、内容面で強い異議の声が上がっている。

集団的自衛権 なぜ安倍政権は閣議決定を「急いだ」のか
[写真]7月1日、安全保障法制整備に関する与党協議の報告会であいさつする安倍首相(首相官邸ホームページより転載)
「1か月半」のスピード決着
 手続き面では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が報告書を提出したのが2014年5月15日であり、それから閣議決定の採択までわずか1か月半というスピード決着であった。政府・与党は何回も会合を開いたのは事実であるが、議論の内容は、一時期、日替わりメニューのように変化するありさまであった。議論が尽くされたとは、国民は思っていないであろう。

 内容的には、今回の決定により憲法の解釈が変更されたのか、が問題となった。政府は新方針について、「憲法解釈の再整理という意味では一部変更ではあるが、憲法解釈としての論理的整合性、法的安定性を維持している。いわゆる解釈改憲ではない」という考えを示している(6月26日、各紙に報道された想定問答)。憲法解釈を変えたとは言わないよう努めていることが伝わってくるが、歴代の内閣の下ではできなかった集団的自衛権の行使ができるようになったので、やはり変更であろう。

 集団的自衛権の行使が認められるとどうなるかについての政府・与党の説明は矛盾を含んでいる。自衛隊が外国へ派遣されることになるのが集団的自衛権行使の主たる効果のはずであるが、政府は「海外派兵は従来通りしない」という説明である。また、検討段階で提示された具体的事例を実現するのに集団的自衛権の行使が必要か、についても疑問が出ている。さらに、今回の決定の結果、米国などから派兵を求められると断れなくなるのではないかという指摘も行われている。

「日米防衛協力の指針」に合わせた?
 政府が今回の閣議決定を急いだのは、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が2014年内にも行なわれる予定であることと関連があるという説もある。

 ガイドラインは、日本の国力の増大などを考慮し、日米安保条約の実質的片務性から生じる問題点を改善することを目指すものとして1978年初めて策定され、冷戦終了後の1997年に改訂され現行のガイドラインとなっている。その後の国際情勢と安全保障環境の変化、具体的にはわが国の周辺国における軍事活動の活発化、国際テロ組織の活動激化、海洋・宇宙・サイバー空間でのリスクの顕在化、海賊対策、PKO活動の拡大などにかんがみ、日米両国はガイドラインの見直しを検討することについて合意しており、現在防衛当局間で準備が進められている。

 わが国が集団的自衛権を行使できるようになれば、日本が攻撃されていなくても公海上で自衛隊が米艦の防衛をできるようになるなど日米防衛協力の可能性は大きく拡大するので、今回の閣議決定の内容が新ガイドラインに反映されることとなるのは当然である。閣議決定を急いだのは、そのことを考慮したからであった可能性もある。


半年や1年遅れても支障はない
 しかし、集団的自衛権の行使という日本国にとってきわめて重要な問題に関する法整備についてガイドラインを理由に期限を設定するのは本末転倒である。米国のアジア太平洋戦略との関係があるので日本だけの都合だけで片付けられないが、ガイドラインは約20年おきに策定されており、次の改訂がたとえば半年、あるいは1年遅れても支障が生じる筋合いのものではない。日本国民の不安や疑念を払しょくすることが先決であろう。

 今回の閣議決定は、昨年、特定秘密保護法がろくに議論もされないで成立させられたことを想起させる。安倍首相は政治のモメンタムをよく口にする。それは経験豊かな政治家としてのするどい感覚に裏付けられているのかもしれないが、政府・与党は、圧倒的な多数を占めているときこそ慎重に対応してもらいたい。

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“秘密の隠れ家”食べログ掲載で台無し…バー経営会社、削除求め提訴

グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」(東京)を相手取り、サイトからの削除と330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが19日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

 訴状などによると、原告側は大阪市内のビル2階でバーを経営。あえて看板を置かず1階に鉄の扉を設置し、2階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。

 原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年9月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、カカクコムは「表現の自由」を理由に応じなかったため、提訴に踏み切ったという。

 ◆カカクコムの話「個別の訴訟案件については回答を控える」

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安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」 分析

米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三(Shinzo Abe)首相の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。

安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判

 中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。

 しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争で亡くなった約250万人が祭られている靖国神社の参拝を行わないよう米国がこれまで控えめに行ってきた警告を退けて参拝した。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領政権で東アジア担当大統領補佐官だったマイケル・グリーン(Michael Green)氏によると、米政府関係者の多くはジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)米副大統領が今月上旬に訪日した際に表明した懸念が日本側に正しく伝わったと確信していたため、安倍首相の靖国神社参拝に驚いているという。


■米国の「失望」は本心

 現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)のアジア担当上級副所長を務めるグリーン氏は、「現政権にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、心から失望したと思う。この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ」と語る。

 現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは、小泉純一郎(Junichiro Koizumi)元首相以来のこと。小泉元首相は在任中の2001~2006年に毎年靖国神社を参拝したが、当時のブッシュ大統領と緊密な関係にあった小泉氏を米政府が批判することはなかった。

 A級戦犯容疑で逮捕され不起訴になった岸信介(Nobusuke Kishi)元首相を祖父に持ち、イデオロギーを持っているとして知られる安倍首相。そんな安倍氏が、防衛分野での日米協力など米国が進めようとしている計画を前進させようとしている中で行った今回の参拝を取り巻く状況は、小泉氏の時とは異なるとグリーン氏は指摘する。

「中国は、日米同盟関係強化に向けたあらゆる動きを妨害するだろう。しかし、日本が一連の変革を進める中、米国としては韓国にはこちら側についてもらう必要がある」(グリーン氏)


■安倍首相の歴史観に憂慮

 前回の首相在任中に靖国神社を参拝しなかった安倍首相が政権に返り咲いた決め手の1つは、沖縄の米軍基地をめぐり米国との同盟関係を危険にさらした民主党(Democratic Party of Japan)を厳しく批判したことだった。

 安倍首相は、こう着状態が続いていた沖縄・普天間基地の問題を靖国神社参拝の前日に前進させて米政府を喜ばせた。観測筋の間ではこのタイミングが果たして偶然の一致だったのか疑問視する声もある。また、安倍政権は今週、戦後の慣例を破り、治安が悪化している南スーダンで平和維持活動を行っている韓国軍のために弾薬を提供した。

 参拝問題で亀裂が生じたとはいえ、日米両国はこの影響を限定的なものにとどめようとするだろうと専門家らはみている。どんなイデオロギーを持っていようが安倍首相はおおむね米国と同じ目標を共有しており、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領にとって重要な課題である環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)の交渉への参加も積極的に決めた。

 災害準備支援団体「ピースウィンズ・アメリカ(Peace Winds America、PWA)」の代表に最近任命されたアジア専門家、ウェストン・コニシ(Weston Konishi)氏は、「日本が近隣諸国との領土問題を抱えている中、米国は日本に対して強力な支持を示したいと希望している。しかし同時に、米国は安倍首相の歴史観を非常に憂慮しており、緊張を悪化させるのではないかと非常に懸念している。安倍首相の歴史観が、アジアで米国が取ろうとする行動を複雑にしていることは確かだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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現在策定中 国の原子力政策のポイントは?

国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。12月13日には、各方面の有識者が集う「総合エネルギー調査会」の意見がまとめられました。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。

国のエネルギー政策どう決める?
どういったエネルギー政策をどのような理由で進めようとしているのでしょうか? 資源エネルギー庁では、14年1月6日までパブリックコメントを求めていますので、ここでは特に関心の高い原子力政策の大きな流れを見てみましょう。

ポイントは3つあります。

(1)原子力依存度を下げる一方で「重要なベース電源」として位置づける
(2)燃料の有効利用のため「核燃料サイクル」は継続する
(3)最終処分場は国が前に出て解決する

これらは別々に議論されるポイントではなくて、中長期的なエネルギー政策を考えるうえで、ひとつの流れになっています。簡単にいうと「できるだけ少ない原発で電力を確保し、出てきた廃棄物は有効利用しながら有害度を下げ、国が申し入れて合意がとれた土地に安全を確保した上で埋めて処分する」という流れです。

この流れを順に見てみましょう。
「安全神話」からの決別とベース電源
総合エネルギー調査会の意見では、まず、福島原発の事故を深く反省し、教訓を乗り越えなければならないと強調。原発は可能な限り減らしていくが、必要な分は確保するとしています。

安全性については、深刻な事故は起こらないという「安全神話」から決別して「世界最高水準の安全性を不断に追求」するとしました。これは、一定の基準をクリアしたら安全だと言って手放しに安全性を容認するのではなく、リスクを許容レベルまで下げ、かつ不断に更なる安全性向上の取組を事業者が行うような仕組みを確保することで、常にその時点での最高レベルの安全性を追求し続けるという方針転換を意味しています。

また、同調査会が出した意見において、原子力は「重要なベース電源」として位置づけられました。ベース電源というのは、真夏の昼時に一斉にクーラー需要が高まるような、突発的な電力需要に対応するために使うのではなく、年間を通じて安定した量を供給するための電源です。安全を前提として、安定的に供給できる燃料であること、運転コストが安いこと、温暖化ガスを出さないことをベース電源に据える理由に挙げています。

現在、稼働を止めている原発ですが、安全性が確認された原発については、再稼働させていく方針です。これは13年6月に「安全性は専門家が判断し、立地自治体の理解を得る」と閣議で決定されています。

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