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タイの反政府デモ、陸軍本部に突入 与党本部も包囲

タイの首都バンコク(Bangkok)で29日、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の退陣を求めるデモ隊が、陸軍本部の敷地内に突入し、軍にデモを支持するよう求めている。デモ隊はまた、与党・タイ貢献党(Pheu Thai Party)の党本部も包囲した。

タイ反政府デモ、警察本部の電力を遮断

 軍報道官によると、デモ隊は門を突破して陸軍本部の敷地内に侵入した。現在、陸軍司令官は不在にしているという。

 バンコク旧市街にある陸軍本部の敷地内では、多数のデモ参加者たちが旗を振ったり、日傘を差したりして居座っている。デモ隊の指導者は「軍が民衆と独裁者のどちらにつくのかを知りたい」と述べた。

 インラック首相については、事実上の亡命生活を送っている兄のタクシン・シナワット(Thaksin Shinawatra)元首相の操り人形となっていると批判されており、バンコクでは、反タクシン派のデモ隊が、「タクシン体制」の打ち切りと選挙によらない「人民評議会」による統治を訴えて反政府デモを続けており、複数の政府庁舎を包囲している。

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核兵器阻止へ重要な一歩=「より安全な世界に道」―米大統領

オバマ米大統領は23日夜(日本時間24日昼)、欧米など6カ国とイランが同国の核問題に関する協議で合意したのを受けてホワイトハウスから声明を発表し、核兵器開発阻止につながる「重要な第一歩だ」と評価した。大統領は「イランの核計画が平和的であり、核兵器は製造できないと検証できる今より安全な将来の世界へ新たな道を開いた」と述べた。
 テレビで生中継された声明発表でオバマ大統領は、合意に関して第1段階だとしながらも、「10年近くで初めて、イラン核計画の進展を止めることになり、主要な部分は後退する。(核)爆弾への一番の近道を断つ」と意義を説明。半年かけて包括合意を目指す間、今回の義務により「イランは交渉を(核)計画推進の隠れみのにすることはできない」と、多くを達成したとの認識を示した。
 制裁緩和については「半年の間にイランが義務を全面的に果たさない場合、緩和をやめて圧力を強化する」と警告した。イランも他国と同様に原子力を平和的に利用できるとしながらも、「義務履行違反の過去があるため、イランは核兵器開発を不可能にする厳しい制約を受け入れなければならない」と、平和的な核計画の証明を要求した。

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COP19 台風30号直撃のフィリピン代表が涙の断食宣言

11日、ポーランドの首都ワルシャワで始まった国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、フィリピンを直撃し、死者1万人と推定される観測史上最大規模の超大型台風30号「ハイエン」について、同国政府のサノ代表が涙を流しながら17分超の大演説を行った。

フィリピンでこの3日間、食事も口にせず、両手で遺体を集め続ける兄弟を思いながら、サノ代表は「COP19で意義ある合意を形成できるまで、私は自発的に断食する」と宣言。会議場ではスタンディング・オベーションが1分近く鳴り響いた。

サノ代表は日系人のように見えるが、ソーシャルメディアのFacebookやTwitterによると、マニラ出身で、日本で言えば東京大学の当たるフィリピン大学ディリマン校を卒業した秀才。2010年からフィリピン政府の気候変動委員会で勤務しており、現在は委員長。

環境運動家で哲学者、自然愛好家、平和活動家、急進的と自己紹介している。

Youtubeや英紙ガーディアンからサノ代表の演説や主張を再現するとー。

最大瞬間風速105メートルといわれるハイエンの威力について、サノ代表は「前例がない。想像もしていなかった」と表現。「私はフィリピン政府を代表して演説している。しかし、また、もう語ることもできなくなった数え切れない同胞、そして災害孤児たちのために語っている」と涙ぐんだ。

サノ代表は被災した自分の家族に触れ、「メディアの報道を見て、あまりの被害のひどさに表現する言葉を失った。私の兄弟は幸いにして生き残った。この2日間、自らの両手を使って遺体を集め続けている。3日間、食事を口にしていない」と証言。

「私たちは有効な地球温暖化対策で合意できなければ、自らの悪い運命と契約を結んでしまうことになるかもしれない。私たちは歴史的な責任に直面している」

「食事を見つけて家に持って帰るために格闘しているフィリピン同胞との結束のために、私は今、地球温暖化対策が講じられることを求めて自発的に断食を始める。これはCOP19(22日まで)で意義のある結果が導き出されるまで、私が食事を断つことを意味している」

「この異常な気象現象の結果としてわが国が経験したのは狂気である。異常気象は狂気なのだ。私たちは今すぐに当地ワルシャワでこれを修復できる、この狂気を止めることができるのだ。ハイエンのような台風とその衝撃は温暖化対策を引き延ばせないことを国際社会に突きつけている」

「気候変動により、さらに強力な台風が増えることを科学は私たちに教えてくれている。地球が暖かくなるにつれ、海洋も暖かくなる。フィリピン沖の海洋に蓄えられたエネルギーが台風の激しさを増す。私たちが目の当たりにしている現象はより破壊力のあるストームが新たな基準になったということだ」

「私はあえて気候変動の現実を否定し続けるすべての人に海面上昇の現実を見せるため太平洋、カリブ海、インド洋の島々に連れて行きたい。解け出した氷河による洪水にさいなまれる共同体を見せるために、ヒマラヤやアンデスの山脈に連れて行きたい。北極海の氷がどんどん溶けている状況を見せてやりたい」

「それでも十分でなかったら、彼らは今すぐにでもフィリピンを訪れることを望むかもしれない」

「先進国の温室効果ガスの削減目標は破滅を防ぐのには十分ではない。今すぐに目標を上げなければならない。先進国が1990年比で40~50%削減していたとしても、気候変動には歯止めがかからず、損失と被害を報告する必要があっただろう」

サノ代表は英紙ガーディアンへの寄稿の中で、「今、行動を起こさなければならない。温暖化懐疑派を象牙の塔から追い払おう」と呼びかけている。

温暖化懐疑派の政治家や科学者はサノ代表の問いかけにどう反論するのだろうか。

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<イラン核協議>譲歩で制裁緩和 米、進展停止狙う

 国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランは7日、同国の核開発に関する包括交渉をジュネーブで再開した。イランの核武装阻止を訴える米国は、「核開発の進展停止」に「限定的な制裁緩和」で応じることを柱とする「第1段階」での合意を目指す方針を明らかにした。ハードルの高い包括的な最終合意を事実上先送りし、より実現性の高い課題から段階的に取り組む考えだ。

【イランの権力相関図】大統領に穏健派ロウハニ師 核政策転換なるか

 米政府高官は6日夜、「我々が今目指しているのは、イランの核計画の進展をストップさせ、縮小させるための第1段階(に関する合意)だ」としたうえで、イランの譲歩と引き換えに「限定的で、対象を絞った、可逆的な制裁緩和の用意がある」と語った。最終解決には長い時間がかかるため、交渉期間中にイランの核開発がこれ以上進展しないようにするのが狙いだ。

 ただ、米高官は「第1段階で対イラン制裁体制の核心部分に触れるつもりはない」とも言明。イラン経済を直撃している金融・エネルギー分野への制裁緩和は、核問題が包括的な解決に至るまであり得ないことを強調した。

 一方、イラン側は協議を前に「いかなる第一歩であろうと、制裁緩和を保証しないものを受け入れることはできない」(アラグチ外務次官)と、抜本的な制裁緩和に慎重な欧米をけん制している。

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アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか?

 それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。

 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。

 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります。特に2010年の中間選挙以来、オバマへの批判を続けて影響力を持っている「ティーパーティー」系の人々は、今でもオバマの医療保険について「オバマケア」という通称をつけて毛嫌いしています。ちなみに、「オバマケア」という言葉を大々的に使ったのは、前回の大統領選の予備選段階でのロムニー候補でした。

 その「オバマケア」の語源ですが、まず1960年代のジョンソン政権の時代に「メディケア」という高齢者向けの医療保険と、「メディケイド」という貧困層向けの医療保険が創設されたのですが、保守派としては今でもこの制度ができたことを「恨んでいる」のです。そこで「悪しきメディケア」と同じ「オバマケア」には反対だというスローガンにすると、反対を唱える際に言いやすいというわけです。

 実はジョンソン政権の時代に民主党は「国民皆保険」を提案していたのですが、これに対して共和党は「医療保険の社会主義化に反対」という言い方で反対してきました。これに対して民主党は、1993年には当時ファーストレディーだったヒラリー・クリントンが責任者になって「国民皆保険」を模索したのですが、共和党の激しい反対により断念しています。つまり、この医療保険の問題は半世紀以上も民主党と共和党の「対立点」になって来ているのです。

 それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか?

 その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。

 これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。

 つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

 ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

 そうした中で、保守派の人々の中には「自分たちには何のメリットもなく、むしろ負担増ばかり」という不満が募っています。そこで出てくるのが開拓時代から脈々と流れるカウボーイ精神と言いますか、「自分と家族の健康を守るのは個人の責任」だとして「その責任を果たせない都会の貧困層の医療費コストをどうして自分たちが払わなくてはならないのか?」という発想です。

 正に、小さな政府と自己責任論です。但し、アメリカの保守思想というのは、弱者を切り捨てる冷酷なものかというと、必ずしもそうではありません。福祉や相互扶助を「個人の善意」や「教会などのコミュニティの自発的活動」で達成していこうという姿勢は、民主党支持者よりも強いのです。ですから、小さな政府論と言っても、無政府主義とか破壊一辺倒ではなく、受け皿として「非政府活動」を考えているのだということは指摘しておいても良いと思います。

 そうは言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。ですから、アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。そうした「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。

 この「オバマケア」ですが、2010年3月に成立後、2012年6月には最高裁で違憲審査が行われて「合憲という審判」が下っています。ですが、主要な部分がこの2013年10月に施行されるのと同時に、保守派は「最後の抵抗」をしているわけで、それが今回の「政府閉鎖」の主要な原因となっているのです。

 この「予算バトル」ですが、ようやく最終段階というムードが出てきました。前回2012年の大統領選で共和党を代表したマケイン上院議員(その時の大統領候補)、ライアン下院議員(同じく副大統領候補)が揃って「オバマケア廃止は非現実的」という声明を出し、政争の出口を模索し始めています。オバマ大統領は、予算と同時に大きな「人質」になっている「債務上限問題」に関して「短期的な解決策に応じる」という妥協の姿勢を打ち出しました。

 勿論、共和党もここでズルズル引き下がるわけではなく、オバマケア廃止という「今となっては非現実的」なスローガンの代わりに「歳出カットと財政規律確保」のための条件闘争にスイッチするようです。いずれにしても、政治的なヤマ場が近づいてきています。

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