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「戦争できる国、たくらんでいる」 村山元首相がテレビで発言

 村山富市元首相は25日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、野党に対し「憲法を守る一点に結集せよ」と要求した。「(政府・与党は)憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調した。

 安倍晋三首相が出す戦後70年談話については、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。だからそう言わざるを得ない状況になっている」と述べた。

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鳩山氏クリミア訪問 政府がほっておけない事情とは…

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相がロシア編入の可否を問う住民投票を「民主的」と評価したことに対し、「どういう根拠か分からないが、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねず、対応に苦慮している。

 菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動を「法の支配で国際秩序が守られている中、(ロシアによる)侵略に加担するようなことだ」と厳しく非難。鳩山氏が所属していた民主党も「一切関知するものではない」(枝野幸男幹事長)と突き放していることまで紹介した。

 政府は、鳩山氏にクリミア渡航を断念するよう求めてきた。「元首相」の肩書を持つ鳩山氏がロシア側の都合のいいように利用される懸念が強かったためだ。クリミア併合をめぐり対露制裁で足並みをそろえる欧米諸国から日本政府への不信感が増幅すれば、今後の外交にも影響しかねない。

 また、ロシアとは北方領土交渉を抱えており、北方領土に関する住民投票が行われる事態になれば、難しい対応を迫られる。プーチン大統領との良好な関係を維持したい安倍晋三首相にとっては、関係をこじらせたくないとの事情もある。

 鳩山氏は政界引退後、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と発言するなど日本政府の立場と相いれない行動を繰り返してきた。そのたび政府は批判してきたが、鳩山氏の言動を封じ込めようにも“打つ手”はない。

 古巣の民主党も困惑しており、長妻昭代表代行は12日の記者会見で「元首相という立場だからいろいろな臆測を呼ぶ。行ってほしくなかった」と批判した。

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辺野古移設へ作業加速=沖縄は抵抗、「断絶」続く―政府

 政府は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は作業の停止要求が無視された形となり、強く反発。仲井真弘多前知事による埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。
 「県民に対して説明のない中で物事が進むことは許せない」。12日午前のボーリング調査再開時、上京中だった翁長知事は記者団に憤りをあらわにした。県は前知事による埋め立て許可に問題がなかったか検証を進めており、その間は海上作業を行わないよう沖縄防衛局に求めていた。
 翁長知事は昨年12月の就任後、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、中谷元防衛相と一度も面会できず、国と県の「断絶」状態が続く。こうした中、防衛相が3日の衆院予算委員会で「夏に埋め立て着手」と表明。政府は今回、ボーリング調査再開に踏み切ったことで、予定通り着工する意思を明確にした。菅長官は12日の記者会見で「粛々と許可に基づいて工事を行うのは当然だ」と強調。防衛省幹部も「埋め立てを早く行うには調査を進めなければならない」と語った。
 政府が作業を急ぐ背景には、米国のいら立ちもある。米海兵隊のダンフォード総司令官は10日に議会で、移設が滞れば在沖縄海兵隊のグアム移転に影響するとの懸念を表明。在日米軍は11日、県がサンゴ損傷調査のため規制海域に立ち入ることを拒否すると通告した。首相は4月下旬からの大型連休中の訪米を調整しており、進展を目に見える形で示したいとの思惑があるとみられる。
 一方、県側は、昨年の知事選や衆院選の県内4選挙区全てで移設反対派が勝利したことを踏まえ、強気の姿勢を崩していない。翁長氏は記者団に「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と言明。かねて言及してきた埋め立て許可の撤回も辞さない構えだ。これに対し、菅長官は「許可を覆すことは法的にあり得ない」とけん制しており、政府と県の対立先鋭化は避けられそうにない。

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首相、日中首脳会談に強い意欲 11月のAPECで

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席との首脳会談を行いたいとの意欲を示した。首相は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立などで冷え込む日中関係を打開したい考えで、中国側に会談に応じるよう促した。

 平成24年12月に第2次安倍内閣が発足してから日中首脳会談は一度も開かれていない。首相は予算委で「大変残念だ」と述べた上で、「日中関係は最も大切な2国間関係の一つだ。APECの際に首脳会談を行いたい。私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも、ぜひ同じ対応を取ってもらいたい」と訴えた。さらに「隣国であれば必ず問題が起こる。問題が起きてもコントロールしながら関係を維持していくのが戦略的互恵関係だ」と語り、日中双方が共通利益の拡大を目指す戦略的互恵関係の重要性を強調した。自民党の高村正彦副総裁への答弁。

 中国側は、日本が尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることなどを首脳会談の条件にしているが、首相に応じる考えはない。

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「ブラック企業」取り締まり強化へ=労働規制緩和の環境整備-政府

 政府は26日、過重労働や賃金不払いなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」の取り締まりを強化する方針を固めた。具体的な取り締まり方針を年内にも策定する。安倍政権が成長戦略の一環として検討している、労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた環境の整備が狙いだ。
 取り締まり強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署の職員増員や、企業の監視・指導方法の見直しに取り組む。ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「グレーゾーン企業」も含めた「問題企業」の社名公表も検討する。
 併せて、労働時間短縮や労働者の健康管理に積極的に取り組む「優良企業」と、従業員を代表して労使交渉が行える「過半数労働組合」が組織されている企業の公表も検討課題とする。

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