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「老人を大切にしない」、アルカイダの雑誌が日本と中国を批判

国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)が発行している雑誌が、高齢者の扱いが悪いとして日本と中国を批判する記事を掲載した。イスラム原理主義勢力などの動きを監視している米民間情報機関SITE インテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)のウェブサイト、サイト・モニタリング・サービス(SITE Monitoring Service)が16日、明らかにした。

 アフガニスタンのアルカイダが発行しているプロパガンダ雑誌「Vanguards of Khorasan(ホラーサーンの先導者)」のホッサム・アブドゥル・ラウーフ(Hossam Abdul Raouf)氏は、「彼らは自分の肉を食らい、自分の骨を吐き出す」というタイトルの記事の中で、日本で「孤独な」高齢者による窃盗事件が増えているという情報源不明のニュースを引用し、そうした風潮は世界の経済大国になった日本が、「完全に物質主義の西欧文化」を受け入れたからだと批判した。

 また、中国社会は伝統的に高齢者を大切にしてきたのに、今では高齢者や都市部住民の自殺率が上昇していると警告し、「こうした貧しい人びとがイスラム教を信仰していれば、彼らの状況は違っただろう。老人は尊重され、尊敬を受け、大切に扱われていただろう。老人は安楽の日々を過ごし、そうした暮らしを手に入れるために金銭を乞う必要もなく、悪事に走る必要もなく、絶望から逃れるために自ら命を絶つ必要もなかっただろう」と論じている。

 さらにイスラム教社会では、イスラム教徒でない高齢者も大事にすると説き「これが無知な者たちが気づかず、詐欺師や頑固者たちが認めようとしないイスラムの偉大なところだ」と述べている。

 ラウーフ氏が具体的にどの報道を引用したのかは明らかにされていない。過去20年近くデフレと戦っている日本について「インフレに苦しんでいる」と書くなど、東アジア情勢に詳しいとは思えない記述もある。

 アルカイダは過去に自衛隊のイラク派遣をめぐり日本を脅迫したことがある。また中国へは、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム教徒たちの殺害されたことに報復すると明言している。しかし、ほとんど欧米を標的にしてきたアルカイダがアジアの国を批判したのは珍しい。

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大富豪が「お堅いメディア」に投資する理由

ニュースメディアの未来が見えてきた

“まじめなニュース”の投資ブーム

今どき「まじめなニュース」ほど将来性のない商品はない。生産コストは高いし、ビジネスモデルは時代遅れ。読者(視聴者)は多様化し、広告は激減しているのに、「メーカー」は昔ながらのやり方に縛られてる。

ところがもはや絶体絶命か、というときになって、意外な救世主が現れた。それも潤沢な資金と斬新なアイデア、それに燃える情熱を持った救世主だ。シリコンバレーの陰の実力者たち(中にはニュースビジネスをここまで追い込んだ張本人もいる)が、突然、ニュースの質と量確保に大金を投資し始めたのだ。

オークションサイトeBayの創業者ピエール・オミダイアはこの10月、グレン・グリーンワルド(エドワード・スノーデンの情報を基に米政府による個人情報収集をスクープしたアメリカ人ジャーナリスト)が立ち上げる計画のオンラインニュースサイトに、2億5000万ドル出資すると発表した。

これに先立つ今年8月には、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾスが、2億5000万ドルでワシントン・ポスト紙を買収した。つまり投資家が相次ぎ逃げ出している「まじめなニュース」に、わずか2カ月で計5億ドルの新規投資が決まったことになる。


成り金の道楽なんかじゃない

オミダイアやベゾスだけではない。7月にはスティーブ・ジョブズの未亡人ローレン・パウエル・ジョブズが、「チェンジ世代」のニュースサイトを唱えるオジー・メディアに投資。9月に正式にスタートしたばかりのこのサイトには、エンジェル投資家のロン・コンウォイ、シリコンバレーの著名弁護士ラリー・ソンシニ、グーグルの最高法務責任者デービッド・ドラモンドなど、そうそうたるメンバーが投資している。

フェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズは、100年以上の歴史があるニューリパブリック誌を買収する一方で、良質記事を集めて急成長中の新ニュースサイト・アップワーシーに投資。ほかにもヴァイス、ヴォックスメディア、バズフィード、ビジネスインサイダーなど、「まじめなニュース」を独特のテイストで提供する次世代ニュースサイトに、大規模な投資が次々と集まっている。

かつてオミダイアとともにeBayを立ち上げたジェフ・スコールは、「社会的に今日性の高い」映画やテレビ番組を作るとして、映像サイトのパーティシパント・メディアやテレビ局のピボットに投資した。似たような例は枚挙にいとまがない。

そこには明確なトレンドが見て取れる。賢いテクノロジー系大富豪の間で、「まじめで質の高いニュース」が突然、魅力的な投資対象として浮上してきた――。

だが落ち着いて考えてみると、これは決して突然の出来事ではない。シリコンバレーの企業はメディアに無関心だといわれるが、幹部クラスは毎日大量のニュースに目を通しており、現在、ニュースメディアが抱える問題点について明確な考えを持っている。それだけに業界の超大物による最近の「買い物」を、単なる金持ちの道楽と見なすのは間違いだ。

「うぬぼれかもしれないが、テクノロジー業界の人間は、自分たちが世界をよくできると信じている」とオミダイアは言う。「だが、それをテクノロジーだけでやるには限界がある。だからコンテンツや発信(放送)に参入するのが、魅力的なアイデアになってきた」。

彼らがニュースメディアにもたらすのは資金だけではない。知的資本への投資も同じくらい重要になるだろう。現在、ニュースメディアほどイノベーション(つまり型破りな発想の持ち主による大胆な行動)を必要としている業界はない。

「もっと多くの人にインパクトを与え、もっと一般的な読者(視聴者)のためになるジャーナリズムを、商業的に持続可能な方法で実現するという意味で、テクノロジーは民主主義の拡大を助けられる」と、オミダイアは言う。

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双子で気づかず…別人の映像を放送 北海道のテレビ3局

 4年前に札幌市の古書店で本棚が倒壊した死傷事故の初公判を伝えるニュースで、北海道の民放テレビ3局が男性被告として放送した顔写真や映像が被告の双子の兄のものだったことが15日、分かった。3局は誤りを認め、それぞれ謝罪した。

 映像を取り違えていたのは、いずれも札幌市の北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、北海道テレビ放送(HTB)。このうちHBCの映像は、14日午前のTBSテレビ系「ひるおび!」内のニュースで全国放送された。

 3局は「本人と似ていたため誤りに気づかなかった。確認作業が不十分だった」などと説明している。

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データジャーナリズム――世界に広がる「データからニュースを発見する」挑戦

 いま、データを活用した新たな報道手法「データジャーナリズム」に注目が集まっています。データジャーナリズムは「データからニュースとなるファクトを発見し、伝える」手段として、テクノロジーの進化や、インターネット上に公開されているデータの増加とともに、ここ1~2年という短期間のうちに世界各国の編集現場で急速に浸透しました。いまでは多くの報道機関にとってデータジャーナリズムは「取り組まざるを得ない報道手法」となりつつあります。

 日本ではまだあまり認知されていませんが、世界を見渡すと実践事例は着実に増えてきています。昨年(2012年)のロンドンオリンピック報道やアメリカ大統領選挙報道では、欧米の報道機関を中心にデータジャーナリズムの手法を取りれた取り組みが数多く見られました。データジャーナリズムの歴史はまだ浅いにも関わらず、データジャーナリズムの手法を取り入れた取材がスクープを見つけ出し、世論や行政を動かすこともしばしばあります。

■オープンデータに反映される「社会のいま」

 データジャーナリズムがここまで注目される背景には、一定のルールのもとであれば誰もが自由に利用できるインターネット上に公開されているデータ、いわゆる「オープンデータ」の広がりがあります。オープンデータは政府・自治体、国際機関、公共機関、民間企業などが出し手となり、その種類も多岐にわたります。なかでも、政府・自治体が提供するオープンデータの種類は非常に豊富で、「人口に関する統計データ」、「財政に関する統計データ」、「貿易に関する統計データ」、「犯罪に関する統計データ」など、社会の実情を知るうえで参考となるオープンデータが数多く提供されています。また、検索サービスや、ブログ・SNSに代表されるソーシャルメディアなど、私たちが普段利用しているインターネットサービスの利用状況を、オープンデータとして提供する民間企業もでてきました。

 このようなオープンデータには、人、企業、国などの動きや実情がファクトとして反映されるため、社会の「いま」を知る重要な手掛かりとなります。そのため、複数のオープンデータを組み合わせて分析することで社会の問題を発見したり、オープンデータを利用して権力を監視するなど、報道分野ではいち早く利用されるようになりました。


■浸透するデータジャーナリズム

 データジャーナリズムを実践するには、データ収集、データ分析、データ可視化に関する多様なスキルが要求されますが、その一方で、実践に必要なツールには無料で使えるものも多く、大きな資本がなくても実践できるのが特徴です。当初は資本力のある大手報道機関が先行していましたが、いまや地域メディアや新興メディア、新興国・途上国の報道機関においても、有効な報道手法となってきました。
また、データジャーナリズムはニュースを発見する手段としてだけでなく、発見したニュースを「わかりやすく伝える手段」としても利用できることから、社会の問題を解決しようと活動するNPOやNGOにおいても、自分たちの活動意義や活動の成果を世に伝える手段として、徐々に浸透してきています。

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アップルも公認!? iPadで操作できる家、4億2500万円也!

アップル社員も感激したというこの豪邸は、なんと家中のデジタル機器をすべて、世界中どこにいてもiPadによって自由自在に操作できる。ホームオートメーションの未来がここ長野・白馬にある。ようこそ、アップルお墨付きの世界最先端のドリームハウスへ。

1998年長野五輪の舞台としても有名な白馬八方尾根スキー場のゲレンデを見下ろす場所に、4億2,500万円で売り出し中の豪邸(ONE HAPPO)がある。高いと思うかもしれないが、これは決して普通の家ではない。高級デジタル機器をすべてiPadによって操作できる世界最先端のシステムを備えているからだ。エアコンやテレビ等の家電の制御はもちろんのこと、玄関扉の施錠から音楽の再生、ロールスクリーンの開閉に至るまで、34種類もの機器を指先だけで自由自在に操ることができる。

オーナーのバーニー・シマーはソフトウェア会社を経営する起業家である。ビジネスで世界中を飛び回る彼には、いつどこにいてもiPadですべてをコントロールできる家を建てたいという夢があった。その“ドリームハウス”を実現するために彼はシンガポールのスペシャリストチーム、The Automated Lifestyleに協力を依頼し、アメリカのホームオートメーション・システム「Control4」を導入した。

アップル本社に勤める彼の友人をゲストに招いたとき、このシステムの先進性に感激していたという。その友人が帰国後、社内でこの家の話題を共有したところ多くの関心が集まったそうだ。彼らがホームオートメーション・システムを発表する日も近いかもしれない。ようこそ、アップルお墨付きの“世界最先端のドリームハウス”へ。

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